熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。 〔農政部長坂本清登君登壇〕 ◎農政部長（坂本清登君） 農政問題についてお答えしたいと思います。
そういう二点を特に背景といたしまして、いま申し上げますように具体的なプロジェクトチームを設置いたしまして基本的な検討に入ってまいりたいと考えております。 〔農政部長坂本清登君登壇〕 ◎農政部長（坂本清登君） 農政問題についてお答えしたいと思います。
このような情勢の変化を背景に、県下においても、一昨年の農用地利用増進法の成立、施行を契機として、簡単な手続で安心して貸し借りができるという農用地利用増進事業の趣旨が浸透しつつあり、これまでに約三千ヘクタールの農地の流動化が進んでいるようでありますが、これは全農地のわずか二％にすぎず所期の目的を達成するためには、これからが本当の正念場であると思うのであります。
なぜテクノポリス構想が県民のこれだけの関心を集めることになったのかということを考えてみますと、私がかねてから主張しておりますように、これまで一次産業を中心に据えてきた本県の産業構造のあり方を根本的に見直さなければならないような内外の経済情勢の変化が進行しているという時代的背景が第一にあるからだと思います。
申し上げるまでもなく、昨年十一月のこの水俣病関係関僚会議は、チッソ県債問題に関して国の責任ある積極的な対応を求めた本県の強い要望を背景に開催されたものであることは御承知のとおりでございます。具体的には、申し合わせ事項の一つとして、チッソの経営基盤の維持強化を図るための同社の子会社に対する日本開発銀行の融資について了解がなされたところでございます。
この実態をやはりどういう背景があるのかというのを押さえることも重要ではないかと思うんです。
◎高山睦男生活安全課長 委員おっしゃるとおりで、この条例の対象となる方というのは広くて、犯罪に遭って被害を受けた方やその家族という広い部分なんですが、この見舞金については、犯罪の中でもやはりその背景がありますので、そういったところで支給対象者については狭くなっているという考えでございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 大野委員。 ◆大野興一委員 よく分からないんですけれども、いいです。
今、複雑な相談が増えてて、例えば介護者の悲しい事件──介護者が事件が起こしてしまったという背景とか、そこに、もしかしたらお酒が関わってたりとか、何かストレスでということがあると思うので、そういった対応を強化していただきたいなと思っております。 実際、市のほうで相談を受けた場合の対応について、最後に伺いたいと思います。
１点目は、青少年健全育成事業について、時代背景や人材不足を反映した組織再編及び運営方法を見直し、各団体の実情に合った取組をお願いしたい。 もう一つは、有害鳥獣対策事業では、農作物被害防止はもちろん、市街地での被害防止及び捕獲体制の強化を予算化し、継続的な対策をお願いします。
学校選択制度の検討懇談会設置の背景、その結果と評価、学校の適正規模・適正配置との関連性、通学区域の課題について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
小田原市は、エネルギー政策に取り組む背景として、東日本大震災以降、環境配慮からの取組はもちろん、災害に強いまちづくりの点からも再生可能エネルギーの普及が重要な課題となったとのことでした。 2014年の再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例の制定を機に、再生エネルギー利用促進を手段とし、持続可能なまちづくりに向けた先進地域として積極的な公民連携を実施しました。
そこで、本市の令和５年度一般会計の予算編成を見ますと、一般会計予算311億3382万6000円、前年度比2.8％の増、特別会計を含めた全予算額は499億3458万2000円、前年度比4.1％の増となり、新型コロナウイルスに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、米国等による利上げを背景とした物価高騰の影響により今後の景気動向は予断を許さない状況の中、財政の健全性を堅持しつつ、市民の負託に応える施策に取り組
その背景には、非正規労働者や、低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっている。 日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。２０２２年、中央最低賃金審議会がＡ・Ｂランクで３１円、Ｃ・Ｄランクで３０円の目安を答申し、全国加重平均は９６１円となった。
新規事業の資料では、その背景、目的として、子育て支援、保護者の負担軽減のさらなる充実に加え、国の進めるデジタル田園都市構想に呼応する形で本市のデジタル化とキャッシュレス化を進めるため、必要となるマイナンバーカードの取得を推進するため、世帯全員のマイナンバーカード取得を要件として、365日の昼食代を電子地域ポイントで支給するとされています。
それと、次に、今般の条例を行う背景という点だというふうに承知をしております。 宮代町では、いじめ対策推進法に基づきまして、いじめ防止の基本方針などを策定してまいりました。また、各小・中学校においても同様にいじめ防止の基本方針などを策定させていただいております。
人権教育は、市の計画策定の背景として、多様性を認め合う社会づくりの推進を掲げており、庁内の本会議の質問質疑では、基本的人権を尊重することは当たり前のこととして、総合計画全般に人権を尊重する意識は含まれているとか、教育行政方針では、育てたい子供像の共に生き、未来を創造する子供の「共に生き」に人権教育の基本が含まれているというような答弁をされていますが、全ての市民に分かりやすく伝わる形で示す必要があります
第２次所沢市スポーツ推進計画、平成30年度から令和５年度にかけてということで、第１章計画の概要、２．計画策定の背景、(1)本市の社会環境と特性、④生涯を通した健康づくりには、超高齢社会の到来による生活習慣病や医療費負担の増加は大きな社会問題の一つとして取り上げられており、本市においても喫緊の課題の一つとなっています。
そのほか、色覚弱者の方のために文字サイズや背景色の変更機能を有するような仕掛けのホームページ改修を行います。 ◆笠井則雄 委員 私も昨年の訓練を視察させていただいたわけですけど、移動する地域によっては、そういう不案内ということがこのことによって解消されるのは大変いいことではないかなと思っていますので、お願いしたいと思います。
９、剪定枝等資源化業務委託料が減額となった背景について問う。10、地域防災力の強化に向けた令和５年度のしかけ、工夫について問う。 次に、教育費、公債費、諸支出金、予備費についてであります。 １、学校図書館司書について、配置人数を増やさないのはなぜか。２、今後の日野市民プールの方向性を問う。３、情報モラルソフトウェア使用料の概要を問う。
ただ、この事業が必要となった背景には、本来、公教育、保育の中で解決していかなくてはいけないことが難しくなっていて、不登校児が増加の一途をたどったり、家事・育児に不安を抱えた保護者が子ども同様、社会から弾き出されているという本体部分が、改善と一体でなくてはいけないと思います。